日本の高市早苗首相は2月9日、選挙での圧勝を受け、国をより強く、より豊かにしていくことへの「重い責任」を感じていると語った(Franck ROBICHON / POOL / AFP via Getty Images)

英誌エコノミスト「世界で最もパワフルな女性」高市首相の歴史的圧勝を分析

英経済誌『エコノミスト』(2026年2月12日号)は、先の衆院選で歴史的な圧勝を収めた高市早苗首相を「世界で最もパワフルな女性」と評し、日本を変革する一世代に一度の好機を手にしたと論じる記事を掲載した。2月8日の選挙で自民党は衆議院の約70%にあたる316議席を獲得し、圧倒的な信任を得た。同誌は、高市首相がこの強大な政治的資本を短期的な人気取りに浪費するのではなく、日本の長期的な構造課題の解決に投じるべきだと主張している。

記事では、安全保障環境が激変する中、防衛費の増額前倒しやインテリジェンス能力の強化を進める首相の方針を評価しつつ、核兵器に関するタブーを破る議論への意欲も健全なものだとした。外交面では、復活したトランプ米大統領との良好な関係を維持する一方で、米国抜きでCPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を救った安倍元首相の先例にならい、CPTPPとEUを連携させるような多国間外交を主導すべきだと提言している。

内政においては、人口減少や高齢化への適応が急務であるとし、硬直的な年功序列からの脱却や、外国人材の受け入れ、女性の活躍を阻む社会構造の改革といった「困難な選択」に踏み込むべきだと論じた。一方で同誌は、高市首相が靖国神社参拝によって中韓との関係を悪化させるリスクや、財政規律を無視したポピュリズム政策に走る可能性への懸念も示しており、その手腕は未知数であるとも指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した
木原官房長官は4日、外国資本による土地取得規制の強化に向け、令和8年夏までに制度の骨格を取りまとめる方針を明らかにした。同日開催の専門家検討会での議論を踏まえ安全保障や不動産価格への不安解消を目指す
3月9日から19日にかけて在日米軍が訓練「ビバリー・ミッドナイト2026」実施。高市首相の初訪米および19日の日米首脳会談と重なる日程で行う
茂木外相は1日にG7外相電話会合へ出席し、翌2日には中東諸国の駐日大使らと面会。緊迫するイラン情勢の早期沈静化や地域の安定化に向けた日本の外交努力を進めている
28日、イスラエルによるイランへの先制攻撃と米国の参戦が発表された。これを受け、高市総理が緊急報告を行った