事務職求人が47.8％減に AI普及で雇用構造に変化か
全国求人情報協会が公表した2025年12月の求人動向によると、事務職の求人件数は前年同月比47.8％減少した。人手不足が広く指摘される日本の労働市場において、ホワイトカラーの代表格である事務職の募集がほぼ半減した形となる。一方、農林漁業や建設・採掘といった現場系職種の求人は増加しており、職種間で明確な対照がみられる。
統計では、データ入力や書類作成、定型的な調整業務など情報処理を中心とする職種の需要が縮小する一方、物理的作業を伴う分野では依然として人手が求められている。
人手不足とされる状況下で特定分野の求人が急減している事実は、景気循環だけでは説明しきれない構造変化の兆候といえる。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。