中共が対台湾工作会議開催　米台軍事協力阻止など4方針が判明

中国共産党（中共）は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開催している。会議の中核となる4項目には、米台の軍事協力を阻止すること、米台間のサプライチェーン協力を断ち切ること、台湾の地方選挙に対応する作業チームの設置などが含まれているという。台湾立法委員からは、台湾は中共の野心を明確に認識すべきだとの警告が出ている。

国民党は、中共との定例協議、国共フォーラムについて大きな成果を上げたと前向きに位置づけている。一方、台湾の自由時報は、中共の全国政治協商会議主席である王滬寧（おうこねい）が、国民党に対し統一の枠組みを提示し、鄭麗文（てい・れいぶん）国民党主席と習近平との会談を行う前提条件として、アメリカによる台湾への武器売却を阻止することなどを求めたと報じた。

これに対し、鄭麗文氏は、今回の国共フォーラムで蕭旭岑（しょうきょくしん）副主席が北京で王滬寧と面会したが、その会談内容について自由時報が事実をでっち上げ、根拠のない内容を書き立てていると強く否定した。