約1か月半で異例の中共高官25人処分　関係者が背景指摘

今年1月1日から2月9日までの40日間に、少なくとも25人の中国共産党の高官や重要分野の幹部が当局から調査・審査、または関連案件で処分を受けたことが公表された。公開資料によると、1月だけでも現職・退職を含む部長級以上の幹部が少なくとも10人調査対象となり、例年同期より多い水準となっている。

中央紀律検査委員会（中紀委）や各地の紀検監察機関の発表をまとめると、25人の内訳は「国家級副職（副国級）」2人、部長級5人、残る18人が副部級以下。国家級副職には中央軍事委員会副主席の張又侠、中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立が含まれる。

部長級では、応急管理部の王祥喜部長が調査対象となり、内モンゴル自治区元党委書記の孫紹騁、司法部元部長の唐一軍は司法手続きに入った。

中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘

2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった

中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。