日本の高市早苗首相(中央、自由民主党総裁)が、鈴木俊一幹事長(左)および古屋圭司選挙対策委員長と並び、衆議院議員総選挙が行われた2026年2月8日、東京の自民党本部にて当選者の名前に赤いバラの飾りを付ける様子(Photo by Kim Kyung-Hoon / POOL / AFP via Getty Images)

自民党の圧勝 対日戦略で中共に誤算

自民党は衆議院選挙で圧倒的勝利を収め、戦後の単一政党として最多議席を獲得した。単独過半数を大きく上回る結果となり、専門家からは、地政学的環境の変化や国内世論の動向が重なった結果との見方が出ている。

第51回衆議院選挙は2月8日、降雪の中で投開票が行われ、高市早苗首相率いる自民党が前例のない大勝を収めた。

自民党は単独で316議席を獲得。日本維新の会を含めると、与党勢力は全465議席中352議席を占めた。これは1955年の自民党結党以来最多で、憲法改正の発議に必要な3分の2(310議席)を上回った。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が閣議決定した「防災庁」設置法案。首相を長に内閣府防災部門を改組し、平時の事前防災から復旧・復興まで一元指揮。能登地震の教訓を生かし、省庁縦割り打破へ。2026年中発足目指す
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する
衆院本会議の代表質問を通じ、高市政権と参政党の政策スタンスの違いが浮かび上がった。。令和8年2月25日の衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が高市早苗首相の施政方針演説に対して質問を行い、憲法、家族政策、経済政策、外国人政策など幅広い分野で政府の姿勢をただした
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた
緊迫化する中東・イラン情勢が日本のエネルギー供給に与える影響と、政府の対応について伝える