イランがミサイル試射か　米軍機がトルクメニスタンに

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。2月7日、米国とイランはともに軍事力の配置を急ぎつつ、来週初に予定される第2回交渉を待っている。

2月6日、米国とイランの協議は成果なく終わり、その後、米国務省はイラン機関に対する制裁公告を発出した。中東の緊張は高まり、米国は市民に対しイランから直ちに退避するよう2度目の警告を出した。一方、トランプ大統領は交渉は非常に成功したと述べた。

イランではこのところ、複数の都市で爆発が相次いでいるが、真相は不明とされる。2月5日、イランの半公式メディアは、イランがタンカーを拿捕し、外国人乗組員15人を拘束したと報じた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた