米イラン核協議協議は予定通り開催へ　トランプ大統領「ハメネイ師はもっと憂慮すべき」

米国とイランが核協議を開始する前夜、イランが会談場所および形式の変更を主張したことで交渉は一時膠着した。

最終的に米国側はイランの要請に従い、オマーンで会談を行うことに同意したが、交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある。2月4日ドナルド・トランプ米大統領はNBCのインタビューで、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師に改めて警告を発した。

米ニュースサイトAxiosの報道によれば、米国は当初、イラン側が求めた交渉場所の変更を拒否し、従来の計画を維持する立場を取っていた。しかし複数の中東諸国首脳の緊急の働きかけを受け、トランプ政権はオマーンでの会談開催に同意した。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた