日米欧など55か国　レアアース貿易圏構築を協議　中共に対抗

重要鉱物の供給源多角化を進めるため、米政府は2月4日、日本や欧州連合（EU）など55か国とともに、レアアースの安定供給をテーマとした閣僚級会合を開催した。複数の二国間協定が締結される見通しだ。

会合に出席したヴァンス米副大統領は、各国との協力を呼びかけ、「拘束力を持つ最低価格制度を通じて、外部の影響を受けない重要鉱物の貿易圏を構築すべきだ」と提案した。

ルビオ国務長官は中国の名を直接挙げなかったものの、重要鉱物が「特定の一国に高度に集中している」現状を指摘し、それが「地政学における圧力手段として利用されている」と述べた。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした