日米欧など55か国　レアアース貿易圏構築を協議　中共に対抗

重要鉱物の供給源多角化を進めるため、米政府は2月4日、日本や欧州連合（EU）など55か国とともに、レアアースの安定供給をテーマとした閣僚級会合を開催した。複数の二国間協定が締結される見通しだ。

会合に出席したヴァンス米副大統領は、各国との協力を呼びかけ、「拘束力を持つ最低価格制度を通じて、外部の影響を受けない重要鉱物の貿易圏を構築すべきだ」と提案した。

ルビオ国務長官は中国の名を直接挙げなかったものの、重要鉱物が「特定の一国に高度に集中している」現状を指摘し、それが「地政学における圧力手段として利用されている」と述べた。

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した

86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか

イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。

中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた

ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった