中共内の粛清に対する最初の公式対応が示した軍事力への自信の欠如
中共政権は1月28日、2人の最高幹部軍人の解任について、数日間の異例の沈黙を経て初の公式回答を発表した。
中共の台湾事務弁公室の張漢報道官は、この事件は中共と中央軍事委員会が「制限なく、全面的に、ゼロトレランスで汚職と戦う」ことに専念していることを改めて示すものであり、中国共産党とその軍隊の「決意と力」の重要な表れだと述べた。
この報道官の発言は、中央軍事委員会副主席の張又侠と、中央軍事委員会委員で連合参謀部長の劉振立が職務から解任され調査下に置かれた4日後に開かれた、国務院台湾事務弁公室の記者会見で、質問に答えたものである。
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる