台湾人の中国渡航後の連絡途絶・拘束事案が急増　専門家が警鐘

2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した。専門家は、中国共産党（中共）が中国人の台湾旅行を制限している最大の理由は、中国人が台湾の民主と自由を自ら体験することを恐れているためだと指摘した。

台湾人が中国大陸で自由を制限される事例はこれまでも伝えられてきた。1月27日、中華民国大陸委員会はSNSで、2025年に台湾住民が中国渡航後に連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受けたり、身体の自由を制限された事例が221人に達したと明らかにした。2024年の55人と比べて4倍に急増しており、リスクは軽視できないとした。

台湾・中央大学客家語文および社会科学系の曾建元副教授は「近年、中共の国家安全関連法制が一段と厳格化している。反スパイ法などの法律について、台湾人はその性質や規制の厳しさを十分に理解していない。台湾では政府批判は日常的なことであり、政治的な警戒心が不足している台湾人は中国大陸で問題に巻き込まれやすい」と述べた。