日銀議事要旨2025年12月 利上げ継続へ 円安インフレ・経済成長を両立判断
日本銀行が1月28日に公表した昨年12月会合の議事要旨では、円安や労働力不足などに起因するインフレ圧力を、今後さらなる利上げを判断する際の重要な考慮要素として位置づけていることが明らかになった。
議事要旨の内容からは、昨年12月に政策金利を0.75%に引き上げ、過去30年で最高水準を記録したものの、政策委員会が今後も利上げを継続する用意があることがうかがえる。依然として低水準にある借入コストを引き上げる姿勢を見せている。
一部の委員は、インフレ要因を踏まえると現行の実質金利は依然として「顕著なマイナス圏」にあり、金融環境はなお緩和的で経済を下支えしていると指摘した。
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スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル=152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3%を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1%引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18%で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル=153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった