高市総理「台湾有事」論を提唱 日米同盟の堅持強調
高市早苗首相は先日、自身の「台湾有事」に関する発言について説明を行った。日本が自ら進んで軍事行動を開始することはないと強調しつつも、もし台湾海峡で衝突が発生した際に日本が傍観を選択すれば、日米同盟が崩壊する恐れがあるとの認識を示した。
1月26日夜、高市氏はテレビ朝日の全国生放送番組に出演した。その際、野党党首から「以前の『台湾有事』発言は日中間の緊張を煽り、特に台湾問題において中国共産党に誤ったシグナルを送った」との批判を受けた。
高市氏は、昨年11月の国会答弁は「台湾問題を巡って米中が衝突した際に日本が主動的に軍事行動をとる」という意味ではないと述べ、「日本が自ら出兵するという問題ではないことを、明確にしておきたい」と語った。
関連記事
22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた。
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。