WHO専門家が台湾はCOVID-19で警告を出さなかったと主張　台湾外交部が反論

米国の世界保健機関（WHO）脱退は世界的な関心を集めている。

ドナルド・トランプ政権は、WHOは無用であり、新型コロナウイルス感染症の流行期に深刻な職務怠慢があったとして、台湾からの警告を無視し、台湾の存在をないものとして扱った結果、防疫の初動機会を逸したと批判してきた。

これに対し、WHOの専門家は指摘を否定し、台湾は警告を出していなかったと主張した。台湾外交部はこれを否定した。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した