台湾で「台湾は中国の不可分の一部だ」と投稿した中国人配偶者の居留許可が取消
台湾内政部移民署は1月19日、中国による台湾統一を鼓吹する内容を動画投稿サイトに投稿していた中国人配偶者の女性について、長期居留許可を廃止したと発表した。女性はすでに今月中旬、自主的に台湾から退去したという。
中央通訊社によると、女性は中国版ティックトック「抖音(ドウイン)」において、「遅かれ早かれ台湾は五星紅旗でいっぱいになる」「早く統一してほしい」「統一しなければ私たちは毒に殺される」「台湾は中国の不可分の一部だ」などと投稿していた。これを見た複数の台湾市民が当局に通報した。
移民署は書面で、当該言動が両岸関係を定めた「台湾地区・大陸地区人民関係条例」などの関連規定に抵触すると判断し、関係機関と協議のうえ、国家安全や社会の安定を害する恐れがあると認定したと説明した。処分にあたっては、当事者に意見を述べる機会を与えたうえで、法に基づき期限内の出境を命じたとしている。
関連記事
現在拡散されているある動画の中で、中共軍の兵士が「党が撃てと言えば撃つ」と発言した。天安門事件でも軍が使った論理である。しかし、命令が下された際、誰かが一瞬でも立ち止まり、心の中で問いかける。「本当に実行すべきか?」その一秒こそが、体制が最も恐れる瞬間なのかもしれない
ネタニヤフ首相が聖書引用で「今は戦いの時」と宣言、トランプ氏と緊急会談へ。イラン弾道ミサイル増産、ロシア技術者撤収、テヘラン爆発相次ぎ、中東最終局面へ
この週末、筆者はトマス・ペインの『コモン・センス』に改めて向き合い、重い気持ちで過ごした。1776年1月に刊行されたこの小冊子は、印刷が需要に追いつかないほど読まれ、文字通り当時の社会に拡散していった。
現在、欧州ではで食料を担う人々が政策に異議を唱えている。規制が現実から乖離し、再生型農業に取り組む農家でさえ息苦しさを感じている。食の安全よりも企業の利益が優先との指摘も
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす