米議員　香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案提出　中共の「第二の大使館」と非難

最近、アメリカ上院の超党派議員が香港経済貿易代表部の外交特権・免除の見直しを求める新たな法案を再提出した。議員らは、香港経済貿易代表部が事実上、中国共産党（中共）の「第二の大使館」として機能していると批判している。

この法案は、民主党のジェフ・マークリー上院議員、ティム・ケイン上院議員、および共和党のダン・サリバン上院議員、ジョン・カーティス上院議員によって共同提出された。

法案は、アメリカ国務省に対し香港経済貿易代表部の外交特権、免除権、免税待遇を定期的に再評価することを義務付け、必要であれば180日以内に香港経済貿易代表部の活動を停止させることを求めている。

JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている