米議員　香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案提出　中共の「第二の大使館」と非難

最近、アメリカ上院の超党派議員が香港経済貿易代表部の外交特権・免除の見直しを求める新たな法案を再提出した。議員らは、香港経済貿易代表部が事実上、中国共産党（中共）の「第二の大使館」として機能していると批判している。

この法案は、民主党のジェフ・マークリー上院議員、ティム・ケイン上院議員、および共和党のダン・サリバン上院議員、ジョン・カーティス上院議員によって共同提出された。

法案は、アメリカ国務省に対し香港経済貿易代表部の外交特権、免除権、免税待遇を定期的に再評価することを義務付け、必要であれば180日以内に香港経済貿易代表部の活動を停止させることを求めている。