イランが中国共産党式「治安維持」導入か？ デモ参加者に自首で減刑を提示
AFP通信の報道によると、1月19日、イランのアフマドレザ・ラダン警察総長はテレビ演説を行い、最近の抗議デモに参加した市民に対し、「3日以内に自ら出頭し、身元を登録すれば『寛大な処置』を行う」という最後通牒を突きつけた。特に、いわゆる「誤った導きを受けた」若者に対しては、寛大な対応が可能であると強調したが、期限は3日間のみであり、それを過ぎれば一切応じないとしている。
今回の抗議デモは、昨年12月28日、深刻なインフレをきっかけに始まった。イランの通貨価値は暴落し、物価は急騰。市民の生活は極度の圧迫を受け、不満が爆発した。デモは当初テヘランで発生したが、瞬く間に全国へと拡大した。
イラン当局は一時、情報の拡散を防ぐためにインターネットの遮断や通信制限を行ったが、人々の怒りを抑えることはできなかった。その後、治安部隊が強力な出動を行い、街頭での抗議活動はようやく鎮圧されつつある。イランの最高指導者ハメネイ師は先週土曜日の演説で、この混乱によって「数千人の死者」が出たことを初めて認めた。
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