天安門事件遺族の新年会中止 中共当局が妨害
1989年に学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件で子供を失った母親らでつくる「天安門の母」の新年会が、中国共産党(中共)当局によって中止に追い込まれた。
天安門事件当時の学生リーダーだった王丹氏は、今回の対応について「政権が非常に弱体化していることを反映している」との見方を示した。
人権団体「中国人権」(Human Rights in China)によると、「天安門の母」は2025年12月28日、北京市崇文門にある飲食店で新年の集まりを開く予定だったが、公安当局が法的根拠を示さないまま関係者を呼び出し、開催の中止を求めたという。参加予定者は過去最多の42人で、このうち6人は初参加だった。
関連記事
中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった