日比防衛協定 中共の脅威抑制に重要=専門家
日本とフィリピンは、アメリカ主導の「アジア版NATO」とも言える安全保障体制を強化するため、重要な二つの安全保障協定を締結した。専門家らはこれにより、中国(中国共産党)を抑止し、台湾侵攻に伴うコストを大幅に引き上げる効果があるとみている。
茂木敏充外相は1月15日、フィリピンの首都マニラで、マリア・テレサ・ラサロ外相と物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。協定は、両国の防衛当局間で物資や後方支援を相互に提供するための法的枠組みを定めるものである。
署名に合わせ、日本は、フィリピンに提供した複合艇(高速移動可能なゴムボート)の格納施設を整備するため、600万ドルの政府安全保障能力強化支援(OSA)を供与すると表明した。沿岸防衛能力の強化が目的だ。
関連記事
小泉進次郎防衛相は、退職自衛官と家族を支援する新組織の創設に意欲を示した。隊員数が22万人を下回るなか、再就職や給付、医療・家族支援を一元化し、人材確保と離職抑制を図る
航空自衛隊は9月9日から、F-2A戦闘機3機を初めてインドへ派遣し、印空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」を実施する。日印戦闘機の相互訪問が実現し、防衛協力は陸海空で深化する
小泉防衛相は自衛隊の戦傷医療能力を高めるため、厚労省との協力体制構築を要請した。有事の救命、PTSD対策、リハビリ、民間医療との連携を含め、年内改定予定の安保3文書への反映を目指す
日米韓は9月7日、5日間にわたる年次多領域共同演習「フリーダム・エッジ(」を開始した。複数のイージス駆逐艦、戦闘機、海上哨戒機などを投入し、海上、空中、サイバーなどの領域における3か国の共同作戦能力を強化する。
防衛省統合幕僚監部は、中国共産党(中共)軍とロシア軍の情報収集機が9月5、6の両日、日本周辺を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。