木原長官が拉致被害者らと面会　「首相と木原氏には本気度感じる」

木原稔官房長官は1月19日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さんと首相官邸で面会した。木原氏は、拉致被害者全員の帰国に向けて、「高市内閣一丸となって必ず取り戻す」と語った。各種報道機関が報じた。

この日、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」のメンバーも官邸を訪れ、拉致問題担当大臣でもある木原氏と面会。長年にわたる支援活動の思いを訴えるとともに、被害者の早期帰国を求める2万筆を超える署名を手渡した。

早紀江さんは、「今年こそ、何らかの形でよい動きがあるよう、心からお願いする」と訴え、木原氏は「私は最後の拉致問題担当大臣になるという決意を持って、すべての拉致被害者を必ず取り戻す覚悟で臨んでいる」と話した。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。