中国企業の薄利化が常態化　経済の実相を露呈

中国企業の利益率低迷が常態化し、GDP成長率5％の華やかさの裏で経済実相が露呈。アメリカ企業は12％超の利益成長に対し、中国は補助金依存で薄利多売。ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグの分析から、自動車・ハイテク分野の米中格差を検証する。

中国共産党（中共）当局はこれまで、GDP成長率や産業規模などを指標に自国の経済力を誇示し、アメリカとの多方面での競争を展開してきた。

しかし、多くの国際研究と専門家の分析は、企業の収益力や実際の経済効率において、中国とアメリカの差が公表データとは大きく異なることを示しており、中国経済の「実質的な価値」をめぐって再び疑問を投げかけている。

中国の企業・政府・家計の債務残高が、2025年末にGDPの約3倍に達した。政府の利払い費は財政収入を上回るペースで増加。不動産不況による地方財源の縮小や過剰投資も重なり、景気を下支えする政策の余地が狭まっている

中共は、党員数が1億人を超えていると称しているが、過去数十年間、国内での人の移動や出国、人々の意識の変化などを背景に、党員は党組織から徐々に離れるようになった。党が最も恐れているのは、公に離党を表明され、不利な政治的影響が生じることだという

中国銀行業は利益減少と不良債権増加が同時進行し、利ざやは警戒水準を下回った。表面上は安定を装うが、地方債務や不動産問題など簿外リスクが拡大。外資の撤退も進み、構造的な脆弱性が鮮明になっている

4月の対中直接投資は前年比26.1％減。債券売却やデータ規制強化を背景に外資撤退が進行し、景気減速も鮮明に

4月8日、習近平は中国国防大学で行われた全軍高級幹部向け研修の開講式に出席したが、出席した上将はわずか3人だった。国防大学学長の肖天亮上将は姿を見せていなかった