高市首相の解散意向と「サナエノミクス」の行方　片山財務相会見

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は16日、閣議後の記者会見において、高市総理大臣による衆議院解散の意向表明や、進行する円安への対応について政府の見解を示した。政局が流動化する中、経済政策「サナエノミクス」の正当性と、通貨防衛への強い意志を強調する内容となった。

会見の中で片山大臣は、高市総理が日本維新の会の吉村代表らに通常国会での早期解散の意向を伝達したことに言及した。片山大臣は「総理からも、さはさりながら内閣はあるのであって、きちっと仕事をしていかなければならない。ビジネスは重要であるということを言われている」と述べ、自身もG7から帰ってきたばかりで、すぐにスイスでのダボス会議へ出席するなど、政府としての職務を粛々と遂行する姿勢を強調した。

一方で、解散総選挙の実施により、来年度当初予算案の年度内成立が困難となる可能性が高まっている。これに対し片山大臣は、過去の事例やオペレーションを参考にしつつ、国民生活に負の影響が出ないよう「最善の努力」を行うとしたものの、具体的な対応については国会との相談事項であるとして明言を避けた。