政府 外国人共生へ「秩序」重視の意見書を受領
小野田外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は、14日、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」の林座長から「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議意見書」の手交を受けた。林座長は、昨年11月の会議設置以来、委員全員が真摯に議論を重ねた成果であるとし、政府に対してその内容を踏まえた取組の推進を求めた。
これに対し小野田大臣は、意見書の内容を重く受け止めるとともに、関係大臣と連携し、今月中を目途に政府としての基本的な考え方や取組の方向性を示す意向を表明した。
本有識者会議における検討の背景には、我が国における在留外国人の急増がある。令和7年6月末時点で在留外国人数は過去最高の約396万人に達し、平成16年と比較して約2倍に増加した。多種多様な国・地域からの外国人が地域や産業を支える一方で、多数の外国人の在留を前提としていなかった既存制度の限界や、一部の外国人による社会規範を逸脱する行為に対して、国民の間で不安が高まっている現状があった。
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