日伊首脳共同声明 安保・経済で連携深化「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げ
2026年1月16日、高市早苗内閣総理大臣は、訪日中のジョルジャ・メローニ・イタリア共和国首相と東京で会談を行い、共同声明を発出した。日伊外交関係樹立160周年の幕開けとなるこの会談において、両国の政府を率いる初の女性である両首脳は、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と再定義することで合意した。
安全保障と防衛協力の強化
両首脳は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が相互に強く関連しているとの認識を確認した。具体的成果として、英国を含めた3か国で進める次期戦闘機共同開発(グローバル戦闘航空プログラム:GCAP)の進展を評価し、2035年の初号機配備という目標達成の重要性を再確認した。また、2025年9月に発効した物品役務相互提供協定(ACSA)に言及し、共同訓練などを通じた防衛協力の強化を歓迎したほか、本年予定されているイタリア海軍艦船の訪日についても歓迎の意が示された。
関連記事
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた
ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。