日伊首脳共同声明 安保・経済で連携深化「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げ
2026年1月16日、高市早苗内閣総理大臣は、訪日中のジョルジャ・メローニ・イタリア共和国首相と東京で会談を行い、共同声明を発出した。日伊外交関係樹立160周年の幕開けとなるこの会談において、両国の政府を率いる初の女性である両首脳は、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と再定義することで合意した。
安全保障と防衛協力の強化
両首脳は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が相互に強く関連しているとの認識を確認した。具体的成果として、英国を含めた3か国で進める次期戦闘機共同開発（グローバル戦闘航空プログラム：GCAP）の進展を評価し、2035年の初号機配備という目標達成の重要性を再確認した。また、2025年9月に発効した物品役務相互提供協定（ACSA）に言及し、共同訓練などを通じた防衛協力の強化を歓迎したほか、本年予定されているイタリア海軍艦船の訪日についても歓迎の意が示された。
関連記事
木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。
南シナ海仲裁判断10年に合わせた14か国声明に中国が反発。日本は法の支配を重視しつつも、対話継続の必要性を強調。抗議の応酬が続く中、緊張管理と戦略的関係維持が焦点となっている
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
7月2日、インドの首都デリーで、日本の高市早苗首相とインドのナレンドラ・モディ首相による日印首脳会談が行われた […]