「気候非常事態」の終焉か 独米の現実回帰と日本のGX 岐路に立つエネルギー戦略
世界の気候変動政策が、かつてない激震に見舞われている。ドイツのメルツ首相は14日、脱原発政策を「重大な戦略的失敗だ」と批判した。エネルギーコストの増大という厳しい現実に直面し、主要国でドラスティックな政策転換が相次いでいる。理想を掲げ続けた10年を経て、世界は今、経済成長と安全保障を最優先する「現実主義」へと回帰しつつある。
欧州の環境政策を牽引してきたドイツの変節は、世界に大きな衝撃を与えた。2026年に入り、メルツ首相は2011年以降の脱原発政策を「重大な戦略的失敗」と断じた。背景にあるのは、高止まりする電気代と、それに伴う産業界の悲鳴だ。安価なエネルギー供給が断たれたことでドイツ製造業の国際競争力は低下し、もはや理想のみで国を支えることは不可能という結論に至った。
米国はさらに急進的だ。トランプ政権は気候変動ナラティブを「史上最大の詐欺」と一蹴し、パリ協定からの再離脱を鮮明にしている。2025年7月に米エネルギー省（DOE）が示した科学的・経済的な再検証『温室効果ガス排出が米国の気候に及ぼす影響に関する批判的検証（A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate）』が示した科学的・経済的な再検証である
関連記事
アマゾン熱帯雨林のすぐ近くで開催されたCOP30気候変動会議は、長蛇の列、抗議デモ、交通渋滞が目立つ大会となった。
マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、国連に対し気候変動対策の優先順位を見直し、温室効果ガスの排出削減よりも、マラリア根絶や貧困対策、ワクチン開発への資金拠出を優先すべきだと訴えた。
気候変動の阻止が現代最高の政治的課題であるかのように捉えられ、他のすべてがこのひとつの目標に従属する。それが理性的な議論を拒む一方で、説得力のある感情的なマスター・ストーリーを形成している。こうした流れに警鐘を鳴らす新たな映画がオンラインで無料公開された。