マドゥロ氏拘束を「餌」に米政府を標的か　中国共産党系ハッカー集団の手口

サイバーセキュリティの専門家は、中国共産党系のハッカー集団が1月初旬、米国政府および政府当局者に対し、フィッシングメールを送信した可能性があると明らかにした。メールの件名は、米軍によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束に関連するものだった。これは、中国のハッカーが時事ニュースを「餌（ルアー）」として利用している実態を浮き彫りにしている。

スイスに本社を置くグローバル・サイバーセキュリティ・データ保護企業のアクロニス（Acronis）によると、1月5日、「米国は今、ベネズエラの次の一歩を決定する」という名称の圧縮ファイルが、一般公開されているマルウェア分析プラットフォームにアップロードされた。

同社の研究員がこのファイルを分析したところ、プログラムの特徴的な書き方（コード）や、攻撃に使用されたサーバーなどの設備（インフラ）の共通点から、これが「ムスタング・パンダ（Mustang Panda）」と呼ばれるハッカー集団によるものだと判断した。研究員によれば、実際にターゲットが被害を受けたかどうかは不明だが、マルウェアが侵入した場合、攻撃者はターゲットのコンピュータからデータを窃取し、継続的なアクセスが可能になるという。