イラン司法府 抗議デモが続くなか迅速な裁判と処罰を示唆
1月14日、イラン司法府のトップは、国全体に広がる抗議デモの最中に重大な犯罪の疑いをもたれた者に対し、迅速な裁判を行い、有罪とみなされた者には速やかな処罰を下すと発表した。
AFP通信を引用したタイムズ・オブ・イスラエルの報道によると、モフセニ＝エジェイ長官は「もし誰かが人を焼き、斬首し、火をつけたのであれば、我々は迅速に業務を遂行しなければならない」と述べた。
また、カタール政府が主に資金提供を行っているアルジャジーラによると、同氏は「仕事をしたいのであれば、今すぐすべきだ。何かをしようとするなら、迅速に行わなければならない」と語った。
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている