中共の対日強硬路線　その狙いは何か

中国共産党（中共）は2021年に日本と決裂していたが、2025年に入って日中関係は安定へと向かい始めていた。10月31日には、習近平がアジア太平洋経済協力会議（APEC）の場を利用し、日本の新首相・高市早苗氏と非公式会談を行っている。

しかし、その1週間後、高市首相は国会答弁において、「政府の従来の見解に基づき」中国共産党が台湾に対して武力を行使した場合、日本の自衛隊が集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に該当する可能性があると述べた。

日本政府が一貫した立場を変更していないと繰り返し強調したにもかかわらず、中共はこれを口実に激しく反発し、ほぼ毎日のように新たな措置を打ち出し、日中関係は全面的に悪化した。

中国による米国債売却は「ドル離れ」を意味しない。真の狙いはドル資産の多様化や対米交渉における揺さぶりの誇示に過ぎず、海外経由の保有や国際的なドル支配の実態を見れば、人民元の台頭論は虚構であると暴く

便利さに流されがちな現代で、私たちはお金を通して何を生かし続けたいのか。人里離れた牧場でレストランを営む著者が、中央集権的な仕組みに対抗し、個人の消費選択が地域や未来を形づくる意義を問いかける論評

1992年米大統領選でブッシュを敗北させた「不況」の虚構を検証し、実態以上に選挙を動かす経済認識の危うさを指摘。現政権下の好景気や課題を踏まえ、来る中間選挙で共和党が勝つための戦略を論じる

米経済指標の好調さとは裏腹に広がる「不況認識」。主要メディアやニュースアグリゲーターの報道バイアスが人々の心理と世論をいかに誘導しているかを検証する論評

米CDCの報告システム「V-safe」に埋もれていた、無数のワクチン被害者の生々しい手記。公衆衛生を信じながら孤立と破壊に追いやられた人々の悲痛な声と、その過酷な現実に直面した筆者の苦悩を綴った論説