5月13日、米ワシントンの連邦議会議事堂に掲げられた米国旗(レイ・チェン/NTD)

米大使館 イランに残る米国市民に「今すぐ」退去するよう警告

米国市民はインターネット遮断が今後も続くと想定し、代替の通信手段を計画すべきだ」としている。

13日夜、米国務省は、抗議活動と体制側の警備強化を理由に、現在もイランに滞在しているすべての米国人に対し、直ちに同国を離れるよう警告を発した。

声明は、米国市民に対し「今すぐイランを離れる」よう求めるとともに「米国政府の支援に依存しない形でイランを出国する計画を立てる必要がある」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる