トランプ氏 イランへ軍事介入検討 イラン当局から交渉要請の電話明かす(動画あり)
イラン国内で大規模な抗議デモが発生し、情勢が悪化の一途を辿っている。ハメネイ政権による民衆への弾圧が続いており、一部メディアの報道によれば、これまでに数千人が命を落としたという。
トランプ大統領は、イラン政権が「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えたと警告し、米側として軍事介入の選択肢を検討中であるとした。これに対し、イラン外相は記者会見で「戦争の準備はできているが、交渉の準備もできている」と述べた。トランプ大統領は、すでにイラン当局から交渉を求める電話を受け取ったことを明らかにしている。
フロリダからホワイトハウスへ戻る大統領専用機(エアフォースワン)機内で、トランプ氏は記者団に対し、毎時間新しい報告を受けていると語った。また、政府によってインターネットを遮断されたイラン民衆を支援するため、イーロン・マスク氏と連絡を取り、スターリンク(Starlink)を用いてイランの通信を回復させる方法を協議する意向を示した。
関連記事
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している