2026年1月9日、イランのテヘランにて、抗議デモの最中に通りを封鎖して集まるイランの人々 (MAHSA / Middle East Images / AFP via Getty Images)
180都市と町500カ所以上で抗議デモ

イラン抗議デモへの弾圧強化「死刑適用」警告 トランプ氏介入示唆

イラン全土に広がる抗議デモは1月10日の夜通し続き、テヘラン当局は弾圧を強化しているものの、デモが継続していることを認めた。一方、トランプ米大統領は、イラン政権が抗議者に対して致死的な武力行使をエスカレートさせるならば、米国が介入するという警告を繰り返した。

一連のデモは、インフレ急騰とイラン・リアル暴落をめぐって2025年12月28日に始まったが、その後、イランの宗教指導者に対する広範な政治的挑戦へと発展した。イラン当局は、全国的なインターネットおよび電話へのアクセスを遮断し、情報の流れを厳しく制限して犠牲者数の確認を困難にさせた上で、より厳しい対応への準備を示唆した。

1月10日、イラン当局者はさらに言葉を強めた。モハンマド・モバヘディ・アザド検事総長は、デモに参加する者は誰でも「神の敵」として扱われると警告した。この罪はイランの法律の下で死刑に相当する。AP通信が引用したイラン国営テレビによると、この指定は抗議者を支援したと告発された者にも適用され、検察官は寛大さなしに迅速に動くよう指示された。

▶ 続きを読む
関連記事
ホルムズ海峡に近いUAEフジャイラ沖で、停泊中の船舶が拿捕された可能性が浮上した。同船はイラン領海に向かったとみられ、通信も途絶えている
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた