2026年1月9日、イランのテヘランにて、抗議デモの最中に通りを封鎖して集まるイランの人々 (MAHSA / Middle East Images / AFP via Getty Images)
180都市と町500カ所以上で抗議デモ

イラン抗議デモへの弾圧強化「死刑適用」警告 トランプ氏介入示唆

イラン全土に広がる抗議デモは1月10日の夜通し続き、テヘラン当局は弾圧を強化しているものの、デモが継続していることを認めた。一方、トランプ米大統領は、イラン政権が抗議者に対して致死的な武力行使をエスカレートさせるならば、米国が介入するという警告を繰り返した。

一連のデモは、インフレ急騰とイラン・リアル暴落をめぐって2025年12月28日に始まったが、その後、イランの宗教指導者に対する広範な政治的挑戦へと発展した。イラン当局は、全国的なインターネットおよび電話へのアクセスを遮断し、情報の流れを厳しく制限して犠牲者数の確認を困難にさせた上で、より厳しい対応への準備を示唆した。

1月10日、イラン当局者はさらに言葉を強めた。モハンマド・モバヘディ・アザド検事総長は、デモに参加する者は誰でも「神の敵」として扱われると警告した。この罪はイランの法律の下で死刑に相当する。AP通信が引用したイラン国営テレビによると、この指定は抗議者を支援したと告発された者にも適用され、検察官は寛大さなしに迅速に動くよう指示された。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領の指示で米軍が3夜連続の大規模空爆を実施。約140の標的を攻撃し、イランの軍事能力とホルムズ海峡での脅威低下を狙う。双方の攻撃応酬で緊張が急速に高まっている
米国のトランプ大統領はイランへの海上封鎖再開を発表。対象はイラン船舶と関連取引に限定し、ホルムズ海峡の航行は維持すると強調。原油輸出への影響が懸念される
米軍は7月12日、イランへの追加空爆を実施し約140の標的を攻撃。イランは湾岸諸国や船舶への攻撃を拡大し、緊張が急激に高まっている。ホルムズ海峡封鎖を巡り双方の主張は対立した
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米軍は商船攻撃への報復としてイラン各地を空爆し、北部の中露連結ルート上の戦略鉄道橋を攻撃。物流・交通に影響が広がる中、緊張は一段と高まっている