2025年3月17日、台湾の基隆港で一般公開イベントが開催され、台湾の儀仗隊員が台湾国旗を掲げている (I-haw Cheng /AFP via Getty Images)

トランプ氏 台湾情勢に再言及「私の任期中 習近平は動かない」

トランプ米大統領は1月7日付の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、マドゥロ大統領の逮捕作戦に言及し、この行動が国際的な波及効果をもたらす可能性を懸念する声に答えた。この種の行動が、中国共産党(中共)やロシアによる台湾やウクライナへの軍事行動を正当化する口実になり得るとの指摘に対し、トランプ氏は「状況はまったく異なる」と述べ、両者を同列に論じることを否定した。

トランプ氏は、マドゥロ政権下のベネズエラがアメリカにとって「現実的な脅威」となっていると強調。犯罪やギャング問題が放置され、大量の犯罪者や麻薬がアメリカに流入していると非難した。一方で、中国と台湾の関係にはそのような状況は存在しない、台湾の刑務所が開放され、人が中国に流れ込んでいるわけでも、犯罪者がロシアに流入しているわけでもないと述べた。

記者は、習近平が台湾を分離主義の脅威とみなしている点に触れると、トランプ氏は中共が行動を起こすかどうかは「習近平次第だ」と述べ、自身はこれまで習に対し、台湾に武力行使すれば「非常に不快に思う」と伝えてきたと明かした。そのうえで、自分は習近平がそうした行動に出るとは思っておらず、またそうなってほしくないとも語った。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
中共の海軍艦艇と海警局の船舶が、西太平洋などに100隻以上集結している。米国のシンクタンク2機関は、中共が台湾封鎖を想定した軍事演習を実施している可能性が高いと指摘
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている