トランプ氏 台湾情勢に再言及「私の任期中 習近平は動かない」
トランプ米大統領は1月7日付の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、マドゥロ大統領の逮捕作戦に言及し、この行動が国際的な波及効果をもたらす可能性を懸念する声に答えた。この種の行動が、中国共産党(中共)やロシアによる台湾やウクライナへの軍事行動を正当化する口実になり得るとの指摘に対し、トランプ氏は「状況はまったく異なる」と述べ、両者を同列に論じることを否定した。
トランプ氏は、マドゥロ政権下のベネズエラがアメリカにとって「現実的な脅威」となっていると強調。犯罪やギャング問題が放置され、大量の犯罪者や麻薬がアメリカに流入していると非難した。一方で、中国と台湾の関係にはそのような状況は存在しない、台湾の刑務所が開放され、人が中国に流れ込んでいるわけでも、犯罪者がロシアに流入しているわけでもないと述べた。
記者は、習近平が台湾を分離主義の脅威とみなしている点に触れると、トランプ氏は中共が行動を起こすかどうかは「習近平次第だ」と述べ、自身はこれまで習に対し、台湾に武力行使すれば「非常に不快に思う」と伝えてきたと明かした。そのうえで、自分は習近平がそうした行動に出るとは思っておらず、またそうなってほしくないとも語った。
関連記事
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党(中共)による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。