中国共産党が狙う「沖縄切り離し」　削除された外交部発言に隠された「宣戦布告」

2025年末、中国外交部の報道官が放った一言が、これまでの日中関係の前提を根底から覆した。

「ポツダム宣言には日本の主権範囲を明記している。日本はこれを遵守すべきだ」

一見、歴史的な原則を確認しただけの発言に見えるが、この言葉の裏には「ポツダム宣言に沖縄（琉球）は含まれていない＝日本による沖縄統治は不当である」という、極めて危険な拡大解釈が隠されていた。

米国での中国人女性のスパイ疑惑事件は、地下金融を通じて、スパイ活動とカンボジアの詐欺組織、麻薬カルテルの資金洗浄網が、同じ人脈や企業のネットワークで交わる可能性を示している。

中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く

エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る

組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏

11月7日は、中国共産党（中共）が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。