12月の消費者マインド 持ち直しの基調続く 物価上昇見通しは高水準
内閣府が8日にまとめた「消費動向調査」によると、12月の消費者マインドは「持ち直している」との基調判断が据え置かれた。消費者態度指数は前月比で0.3ポイント低下したものの、季節調整後の3か月移動平均は前月比0.6ポイント上昇し、7か月連続で改善傾向を示した。
一方、消費者の物価見通しでは、1年後の物価について「上昇する」と回答した割合が前月に続き9割を超え、高止まりの状態となっている。物価上昇への警戒感は依然として強く、今後の消費動向への影響が注目される。
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
黒海での軍事衝突激化や観測史上最大級とされるエルニーニョの影響により、小麦価格が急騰している。肥料供給の逼迫や長期的な干ばつ懸念も重なり、世界的な食料インフレや農業生産への打撃に警戒感が高まる
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている