12月の消費者マインド　持ち直しの基調続く　物価上昇見通しは高水準

内閣府が8日にまとめた「消費動向調査」によると、12月の消費者マインドは「持ち直している」との基調判断が据え置かれた。消費者態度指数は前月比で0.3ポイント低下したものの、季節調整後の3か月移動平均は前月比0.6ポイント上昇し、7か月連続で改善傾向を示した。

一方、消費者の物価見通しでは、1年後の物価について「上昇する」と回答した割合が前月に続き9割を超え、高止まりの状態となっている。物価上昇への警戒感は依然として強く、今後の消費動向への影響が注目される。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは10月13日、事情に詳しい関係者の話として、一部の米企業幹部が来月、深圳で […]

国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3％過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた

最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。

三菱マテリアルは、中国共産党（中共）政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。