12月の消費者マインド　持ち直しの基調続く　物価上昇見通しは高水準

内閣府が8日にまとめた「消費動向調査」によると、12月の消費者マインドは「持ち直している」との基調判断が据え置かれた。消費者態度指数は前月比で0.3ポイント低下したものの、季節調整後の3か月移動平均は前月比0.6ポイント上昇し、7か月連続で改善傾向を示した。

一方、消費者の物価見通しでは、1年後の物価について「上昇する」と回答した割合が前月に続き9割を超え、高止まりの状態となっている。物価上昇への警戒感は依然として強く、今後の消費動向への影響が注目される。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし