2025年11月18日、中共外交部前で勤務する警備員。この日、同部では日中の局長級会談が行われた。(Adek Berry / AFP via Getty Images)

中共 日本産半導体材料に反ダンピング調査

中国共産党(中共)商務部は7日、日本から輸入される化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング調査を開始すると発表した。中国企業の要請を受けたとしており、対象期間は2024年7月1日~25年6月30日まで。あわせて2022年1月1日~25年6月30日までの間に中国国内生産者が受けた影響も評価する。

ジクロロシランは半導体製造工程で使用される中間材で、発表によれば2022〜24年にかけて日本産の輸入量が増加する一方、価格は累計で約31%低下し、中国の国内産業に損害を与えているとの指摘があった。

商務部が公表した別文書では、業界関係者が提出した生産者・輸出業者・輸入業者の一覧に、信越化学工業、エア・リキード・ジャパン、三菱ケミカルグループの3社が含まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
高市早苗首相は29日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した