JR東日本　民営化後初の運賃改定　私鉄にも改定の動き

3月14日から、JR東日本が大規模な運賃改定を実施する。消費税率変更を除けば、1987年の民営化以降、初めてとなる本格的な運賃改定となる。

普通運賃・定期運賃を含めた平均値上げ率は約7.1％。首都圏で割安に設定されてきた「電車特定区間」や「山手線内」の区分を廃止し、幹線運賃へ一本化する。

この影響で、山手線の初乗り運賃は150円から160円へ10円上昇する。通勤定期の平均値上げ率は約12％、通学定期は約4.9％とされ、都心部では区間によって最大で約2割前後の値上げとなるケースもある。

夏休みに向けた日本への団体旅行の募集を再開していた中国の国有旅行会社が、突如として募集を停止したことが明らかになった。複数のメディアが報じた。

トランプ大統領は、米AI大手アンソロピックを国家安全保障上の脅威とみなす見解を撤回した

高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった

19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す