仏大統領夫人を「男性」「トランスジェンダー」と中傷 サイバーいじめで10人有罪
フランス・パリの裁判所は1月5日、エマニュエル・マクロン大統領の妻であるブリジット・マクロン氏に対し、「男性として生まれた」とする噂をインターネット上で拡散したとして、10人をサイバーいじめ(サイバーブリング・cyberbullying)罪で有罪と認定した。
被告のうち1人には懲役6か月の実刑判決が言い渡され、残る8人には4〜8か月の執行猶予付き判決が下された。さらに、10人全員に対し、サイバーいじめに関する啓発研修の受講を命じた。フランスの現行法では、サイバーいじめは他の嫌がらせ行為とは区別し独立の犯罪として規定している。
被告は41~65歳の男8人、女2人で、それぞれが多数の投稿を行い、ブリジット氏は実際には「ジャン=ミシェル・トロニュー」という名で生まれた男性であり、同名の実兄と同一人物であると主張していた。また、マクロン大統領との24歳の年齢差や、2人の出会いの経緯についても、児童性愛(ペドフィリア)になぞらえる表現を用いて中傷していた。
関連記事
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった