台湾総統「平和は実力で守る」国防強化を明言

2026年元旦、台湾の賴清德（らい・せいとく）総統は新年演説を行い、中国による軍事的威圧を強く意識しながら、「平和は実力によって守られる」と明言した。台湾は待つ立場ではなく、自ら備える立場にあると強調した。

賴総統は、国際社会が注目しているのは台湾の覚悟だと指摘し、「強い国防がなければ国家は成り立たず、自由や民主主義も守れない」と述べた。国防は与野党の対立を超えた国民全体の共通認識であるべきだと訴えた。

中国軍は近年、台湾周辺で軍事演習を繰り返しており、賴政権発足後も圧力はむしろ強まっている。こうした状況を踏まえ、賴総統は2026年を台湾にとって極めて重要な一年と位置づけ、「最悪を想定し、最善の準備を進める」と語った。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。