日本人利用者も、すでに監視の中にいる。
「その会話聞かれている」 中国発SNSウィーチャット 私的チャットも処罰対象
中国で国民全員が使う中国発アプリ、ウィーチャット（微信）。海外のSNSが使えないため、中国国内との連絡手段は事実上これに限られる。
そしてウィーチャットは単なる連絡手段ではない。メッセージや通話に加え、支払い、仕事、役所の連絡まで担う生活インフラで、日本語版もある。中国国内とやり取りする必要がある日本人も、利用せざるを得ない状況に置かれている。
このウィーチャットをめぐり、2026年1月から施行される中国の新しい治安管理処罰法で、わいせつ情報を送った場合、1対1の個人チャットでも処罰の対象になると明記された。
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