日本人利用者も、すでに監視の中にいる。
「その会話聞かれている」 中国発SNSウィーチャット 私的チャットも処罰対象
中国で国民全員が使う中国発アプリ、ウィーチャット（微信）。海外のSNSが使えないため、中国国内との連絡手段は事実上これに限られる。
そしてウィーチャットは単なる連絡手段ではない。メッセージや通話に加え、支払い、仕事、役所の連絡まで担う生活インフラで、日本語版もある。中国国内とやり取りする必要がある日本人も、利用せざるを得ない状況に置かれている。
このウィーチャットをめぐり、2026年1月から施行される中国の新しい治安管理処罰法で、わいせつ情報を送った場合、1対1の個人チャットでも処罰の対象になると明記された。
関連記事
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている
「合法的な強盗」――そんな批判が出る新ルール。中国で「まだ渡していない賄賂」まで没収対象に