日本人利用者も、すでに監視の中にいる。
「その会話聞かれている」 中国発SNSウィーチャット 私的チャットも処罰対象
中国で国民全員が使う中国発アプリ、ウィーチャット(微信)。海外のSNSが使えないため、中国国内との連絡手段は事実上これに限られる。
そしてウィーチャットは単なる連絡手段ではない。メッセージや通話に加え、支払い、仕事、役所の連絡まで担う生活インフラで、日本語版もある。中国国内とやり取りする必要がある日本人も、利用せざるを得ない状況に置かれている。
このウィーチャットをめぐり、2026年1月から施行される中国の新しい治安管理処罰法で、わいせつ情報を送った場合、1対1の個人チャットでも処罰の対象になると明記された。
関連記事
CCTV春晩が異例の青・黒基調に。例年の赤一色から一転し、SNSで「暗い」と話題。「赤馬紅羊劫」の伝承がささやかれ、1966年の文革を想起させる不穏な演出に注目
中国の新年コンサートで「踏馬迎春」という曲が話題に。馬年の縁起語のはずが、発音は強い罵り言葉とほぼ同じ。祝福か皮肉か。ネットでは「本音のガス抜き」との声も
中国の旧正月特番が炎上。「4時間笑えなかった」との声に加え、批判コメントが表示されない疑惑も拡大
中共は輸入関税の全面免除を通じて対アフリカ経済関係の拡大を打ち出しているが、専門家からは、経済支援の側面だけでなく外交・政治戦略としての狙いを指摘する声も上がっている
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘