中共がイランで得る実利とは なぜ中共は支援しないのか
近年、中国共産党(中共)とイランの協力関係は着実に深化しており、経済、エネルギー、軍事、戦略の各分野で緊密に結びついている。しかし、その「友情」はどの程度深いのだろうか。今回のイスラエル・イラン間の衝突に際し、中共が具体的な支援を行わず、言葉による声援にとどめた背景には何があるのだろうか。
中共はイランを最も親しい同盟国の一つと位置づけ、複数の分野で明確な利益を確保してきた。国際社会がイランに制裁を科す中でも、中共はたびたび関係強化を図り、戦略的パートナーとしての立場を堅持してきた。
2021年には、両国が25年間にわたる包括的な協力協定を締結し、さらなる連携強化を図った。ただし、この協定の具体的な内容については公開されていない。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足