中共軍「ここまで来ている」？　「台北101」見下ろす映像

中国共産党（中共）軍が台湾上空を無人機で偵察したかのように見せた映像が、実際には台湾側の監視カメラ映像だった可能性が高いとして、台湾で失笑と困惑が広がっている。

中共軍東部戦区は12月29日、「正義使命2025」と名付けた台湾包囲を想定した大規模な軍事演習を開始した。

台湾周辺で陸海空・ミサイル部隊を動員し、いかにも「本気だ」と言わんばかりの構えを見せた。

それに花を添えるかのように、中国国営の中央テレビ（CCTV）は、「中国軍のドローンが台北市中心部を飛行し、台北101ビルを上空から撮影した」とする映像を堂々と放送した。

習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは

台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る

中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も

1971年に採択された国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。

習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した