中共軍「ここまで来ている」？　「台北101」見下ろす映像

中国共産党（中共）軍が台湾上空を無人機で偵察したかのように見せた映像が、実際には台湾側の監視カメラ映像だった可能性が高いとして、台湾で失笑と困惑が広がっている。

中共軍東部戦区は12月29日、「正義使命2025」と名付けた台湾包囲を想定した大規模な軍事演習を開始した。

台湾周辺で陸海空・ミサイル部隊を動員し、いかにも「本気だ」と言わんばかりの構えを見せた。

それに花を添えるかのように、中国国営の中央テレビ（CCTV）は、「中国軍のドローンが台北市中心部を飛行し、台北101ビルを上空から撮影した」とする映像を堂々と放送した。

台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた

香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発

台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。

訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している