中共軍がロケット弾27発発射 台湾海峡周辺に着弾 事故の発生なし
中国共産党軍は台湾周辺で大規模軍事演習「正義使命-2025」を実施し、30日、台湾海峡周辺海域に向けてロケット弾27発を発射した。頼清徳（らいせいとく）総統は同日、中国が近ごろ軍事的圧力を頻繁に強めているとし「責任ある大国の行為では決してない」とコメントした。
台湾の海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は同日、中国側が設定した2か所の航行禁止区域内に着弾したことを確認。人的・物的被害は発生していないと発表した。中央通訊社の他、時事通信のほか複数メディアが報じた。
中国軍東部戦区は29日に演習開始を発表し、30日午前8時から午後6時まで、台湾を完全包囲する5つの海空域で実弾射撃演習を実施した。台湾国防部の発表によれば、29日午後3時までに中国軍機89機を確認し、うち67機が台湾が定める警戒区域の「応変区域」に進入。中国艦艇14隻が台湾周辺に展開し、海警船14隻も配置された。
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した