中共が仕掛けるグローバル認知戦が深刻　今「沖縄は日本の一部」という認識が揺らいでいる

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。

争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中国共産党（中共）はこの前提を揺るがせるため、歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

この動きは、偶発的な発言や一時的な宣伝ではない。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、国家基本問題研究所（JINF）の記事で中国の対沖縄戦略を、軍事・法律・倫理を同時に動かす「複合法律戦」と位置付けた。

中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した

防衛装備庁は15日、長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、4社を受託企業に決定した。今回のプログラムは、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みといえる

中国共産党（中共）による軍事的脅威が日増しに強まる中、日本の小泉進次郎防衛相は、防衛力を強化するため、日本は「国家安全保障における核兵器の役割」について議論する必要があると公に表明した。

中国海軍駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本EEZ内で実弾射撃を実施。中露艦隊は宮古海峡を経て太平洋側へ展開し、日本周辺で同時多発的な活動を確認した

戦争被爆国として日本では長く、核武装はもとより核をめぐる議論自体がタブーとされてきた。小泉進次郎防衛相は17日に、安全保障をめぐり「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と述べた