片山さつき租税特別措置・補助金見直し担当大臣(出典:内閣官房)

日本版DOGE始動 税制優遇や補助金の無駄を「国民提案募集」で総点検

令和7年11月25日、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局内に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が設置された。この組織は、メディアや専門家の間で「日本版DOGE(ドージ)」と呼ばれ、大きな注目を集めている。

「DOGE」とは、第二期トランプ米政権下で創設された「政府効率化省(Department of Government Efficiency)」の略称だ。実業家のイーロン・マスク氏らが率い、政府支出の削減と規制緩和を強力に推し進めることを目的としている。連邦職員の削減など急進的な手法で知られるこの組織の日本版として、今回の新組織を位置づけている。

この組織の設置は、「小さな政府」を志向する日本維新の会の要望を取り入れたものであり、自民党との連立政権の合意文書にも「政府効率化局(仮称)」として明記しており、その主な任務は、政策効果の低い租税特別措置や高額な補助金の総点検を行い、廃止や適正化を進めることだ

▶ 続きを読む
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する
参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。
高市早苗首相は25日、令和8年度補正予算等に関する記者会見を行った。内容としては、夏場の電気・ガス料金への支援に加え、3兆円強の補正予算案を編成し、来週にも国会へ提出する方針だ
ジョージ・グラス駐日米国大使は22日、違法薬物を街や地域社会から排除するためには「チームワークが必要である」と強調。日米両国の協力によって市民の安全を守る決意を表明した。