片山さつき租税特別措置・補助金見直し担当大臣(出典:内閣官房)

日本版DOGE始動 税制優遇や補助金の無駄を「国民提案募集」で総点検

令和7年11月25日、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局内に「租税特別措置・補助金見直し担当室」が設置された。この組織は、メディアや専門家の間で「日本版DOGE(ドージ)」と呼ばれ、大きな注目を集めている。

「DOGE」とは、第二期トランプ米政権下で創設された「政府効率化省(Department of Government Efficiency)」の略称だ。実業家のイーロン・マスク氏らが率い、政府支出の削減と規制緩和を強力に推し進めることを目的としている。連邦職員の削減など急進的な手法で知られるこの組織の日本版として、今回の新組織を位置づけている。

この組織の設置は、「小さな政府」を志向する日本維新の会の要望を取り入れたものであり、自民党との連立政権の合意文書にも「政府効率化局(仮称)」として明記しており、その主な任務は、政策効果の低い租税特別措置や高額な補助金の総点検を行い、廃止や適正化を進めることだ

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相が表明した「予算編成の抜本改革」。補正予算頼みの旧弊を打破し、複数年度の財政出動を保証することで民間投資を呼び起こす。2年がかりの「大改革」を完遂できるか
政府は内閣官房・内閣府の69会議体を廃止し、存続組織にも期限を設ける新枠組みを導入した。歴代政権で肥大化した組織を整理し、官邸の司令塔機能強化と職員の負担軽減を目指す
政府は1月20日、21日から予想される大雪に備え、「令和8年1月21日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」を開催し、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
高市早苗総理は1月23日の衆院解散を表明し、2月8日投開票の総選挙へ突入する。食料品消費税の2年間停止や積極財政を掲げ、「自分たちで未来をつくる選挙」として国民に信を問う