台湾の経済メディア「財訊」の董事長、謝金河氏。(撮影/宋碧龍・大紀元)

中共が日本の利上げを恐れる本当の理由 デフレと不動産バブルの行方

日銀が利上げに踏み切る一方、中国共産党(中共)系メディアは「日本の利上げで金融崩壊」「ウォール街は血の海」と過激な見出しで恐怖を煽っている。台湾の経済メディア「財訊」を率いる謝金河氏は、日銀の利上げは日本経済正常化の過程にあり妥当だと指摘し、真に危ういのは金利低下と不動産バブル調整が進む中国だと分析する。

謝金河氏はフェイスブックへの投稿で、「長らく公の場に姿を見せていなかった経済学者・郎咸平氏が『日銀の利上げによって金融危機がまもなく始まる』と予告した」と明かした。その後、インターネット上ではパニック的な発言が次々と見られるようになったという。

「中共はなぜこれほどまでに日本の利上げを気にするのか」謝氏は指摘する。12月以降、中共はネットのライブ配信プラットフォームを通じて「日本が利上げ、ウォール街は血の海に!」「円の利上げで世界崩壊!」などとする過激な発言を繰り返し、「日本が利上げ、3種類の資産を売り払え」といった煽りまで行っているという。

▶ 続きを読む
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル=152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3%を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1%引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18%で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル=153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった