中共が日本の利上げを恐れる本当の理由 デフレと不動産バブルの行方
日銀が利上げに踏み切る一方、中国共産党(中共)系メディアは「日本の利上げで金融崩壊」「ウォール街は血の海」と過激な見出しで恐怖を煽っている。台湾の経済メディア「財訊」を率いる謝金河氏は、日銀の利上げは日本経済正常化の過程にあり妥当だと指摘し、真に危ういのは金利低下と不動産バブル調整が進む中国だと分析する。
謝金河氏はフェイスブックへの投稿で、「長らく公の場に姿を見せていなかった経済学者・郎咸平氏が『日銀の利上げによって金融危機がまもなく始まる』と予告した」と明かした。その後、インターネット上ではパニック的な発言が次々と見られるようになったという。
「中共はなぜこれほどまでに日本の利上げを気にするのか」謝氏は指摘する。12月以降、中共はネットのライブ配信プラットフォームを通じて「日本が利上げ、ウォール街は血の海に!」「円の利上げで世界崩壊!」などとする過激な発言を繰り返し、「日本が利上げ、3種類の資産を売り払え」といった煽りまで行っているという。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。