政府が「防災庁」設置の基本方針を閣議決定 令和8年中に始動へ
政府は26日、人命・人権最優先の「防災立国」の実現に向け、防災庁設置の基本方針を閣議決定した。本方針は、頻発する自然災害や南海トラフ地震等の巨大災害に対し、平時から発災時、復旧・復興までを一貫して担う強力な司令塔組織として「防災庁」を設置することを定めている。
日本は過去30年間、阪神・淡路大震災や令和6年能登半島地震など多くの甚大災害に直面してきた。現在、内閣府が総合調整を担っているが、発災時には応急対応に追われ、平時の事前防災や準備を万全に行う体制が不十分であるという課題がある。
これらを克服するため、行政の縦割りを排し、産官学民の力を結集する司令塔が必要だとした。
関連記事
自民党は日本の安全保障環境の悪化を受け、インテリジェンス機能の抜本強化を求める提言を発表。司令塔となる「国家情報局」の創設や情報収集能力の向上、運用ルールの見直しを通じ、体制構築を目指す
「21世紀の国家安全保障とインテリジェンス構想」を日本維新の会が発表。戦後日本の「情報軽視」を打破し、国家情報局や対外情報庁の創設を目指す
他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した
米国とイスラエルが28日、イランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、日本政府は警戒態勢を強化した。3月1日に発表された外務大臣談話は、イランの核兵器開発に強い懸念を示した。事態の早期沈静化に向け外交努力を尽くす姿勢を強調した
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。