日本駐中国大使が監視対象 日本料理店で盗聴されていた衝撃の経緯が明らかに
元日本駐北京大使の垂秀夫氏は、昨年、月刊誌『文藝春秋』のインタビューで、2021年の中国旧正月期間中、大使館近くの日本料理店で会食を行った際、北京市国家安全局の職員が事前に来店し、監視カメラや盗聴器を設置していたことを明らかにした。日本メディアは昨年2月、このインタビュー内容をスクープとして報じている。
『週刊ポスト』は22日、その日本料理店の店主の証言を引用し、当時は旧正月の繁忙期で、後になって初めて、個室を利用していた客が日本大使だったことを明らかにした。またその店の従業員は、中共による盗聴行為を口外すれば逮捕されるとして、誓約書への署名を強要されたと証言している。
さらに、元日本国連顧問の大野寛文氏も、中国で遭遇したいわゆる「ハニートラップ」について語り、手段を選ばない中共の統一戦線工作の一端を明らかにした。
関連記事
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点