26年度予算案　122兆円で過去最大

政府は26日午前、2026年度の一般会計予算案を閣議決定した。歳出総額は122兆3092億円で、前年度当初を7兆1114億円上回り 2年連続で過去最大規模となった。

歳出では、社会保障費が高齢化や診療報酬引き上げを背景に7621億円増の39兆559億円となった。防衛関係費は米軍再編関係費などを含む防衛費も3349億円増の9兆353億円で過去最大を更新した。文教科学振興費は高校授業料無償化などで3846億円増の6兆406億円となった。

国債費は金利上昇を反映して3兆579億円増の31兆2758億円に膨らみ、利払い費の増加が歳出全体の伸びを牽引した。想定長期金利は約3.0％とされ、市場環境を反映している。

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した

任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。

台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された

内閣府と財務省が公表した令和8年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3％ポイントとなり、令和8年1～3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる