林総務相　選挙報告書訂正で陳謝　辞任は否定

林芳正総務相は26日の記者会見で、昨年の衆院選で自身の陣営が支払ったとされる労務費を巡って選挙運動費用収支報告書を訂正したことに関して、秘書が適切とは言えない処理を行ったしたとして陳謝した。

林総務大臣の事務所は、去年の衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書で、「ポスター維持管理」や「ハガキ筆耕」などの名目で、合わせておよそ316万円の労務費を支払ったが、25日に訂正。13人に支払った13万円の記載を削除した。

林氏は、私設秘書が使用されなかった選挙費用を事務所に返金せず、「事務手続きの煩雑さを避けるため、適切とはいえない経理処理をした」と説明した。

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した

高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。