林芳正総務相 GettyImages

林総務相 選挙報告書訂正で陳謝 辞任は否定

林芳正総務相は26日の記者会見で、昨年の衆院選で自身の陣営が支払ったとされる労務費を巡って選挙運動費用収支報告書を訂正したことに関して、秘書が適切とは言えない処理を行ったしたとして陳謝した。

林総務大臣の事務所は、去年の衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書で、「ポスター維持管理」や「ハガキ筆耕」などの名目で、合わせておよそ316万円の労務費を支払ったが、25日に訂正。13人に支払った13万円の記載を削除した。

林氏は、私設秘書が使用されなかった選挙費用を事務所に返金せず、「事務手続きの煩雑さを避けるため、適切とはいえない経理処理をした」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した
任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏(42)が、3選を目指した現職の玉城デニー氏(66)らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
内閣府と財務省が公表した令和8年7~9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3%ポイントとなり、令和8年1~3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる