林総務相 選挙報告書訂正で陳謝 辞任は否定
林芳正総務相は26日の記者会見で、昨年の衆院選で自身の陣営が支払ったとされる労務費を巡って選挙運動費用収支報告書を訂正したことに関して、秘書が適切とは言えない処理を行ったしたとして陳謝した。
林総務大臣の事務所は、去年の衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書で、「ポスター維持管理」や「ハガキ筆耕」などの名目で、合わせておよそ316万円の労務費を支払ったが、25日に訂正。13人に支払った13万円の記載を削除した。
林氏は、私設秘書が使用されなかった選挙費用を事務所に返金せず、「事務手続きの煩雑さを避けるため、適切とはいえない経理処理をした」と説明した。
関連記事
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した