「尖閣に対応」海上保安能力強化へ 大型巡視船の増強継続 ＝閣僚会議
23日、内閣総理大臣官邸において「海上保安能力強化に関する関係閣僚会議」が開催された。この会議は、令和4年12月に決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づく取組の進捗状況を確認し、今後の方向性を議論することを目的としている。
今回の会議の背景には、我が国周辺海域における極めて厳しい情勢がある。主な要因は以下の通りである。
会議では、瀬口海上保安庁長官より能力強化の進捗が報告された。海上保安庁の予算は順調に推移しており、以下の取組が進められている。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する