命がけの報道の代償は
米国 ウイグル人収容施設を撮影し 不法に米国へ入国亡命を求めていた中国人男性のウガンダ送還を撤回
米国土安全保障省(DHS)は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録していた中国人男性を、ウガンダへ送還するよう求めていた措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした。
この中国人男性(Guan Heng)は、中国共産党(CCP)がウイグル人やその他の少数民族に対して人権侵害を行ってきたとされる収容施設を取材していた。
その後、関は2021年に中国を脱出し、南米経由で不法にアメリカへ入国して亡命を求め、収容施設の映像を公開した。
関連記事
米国防総省は2月9日、米軍がインド洋でタンカー1隻を拿捕したと確認した。
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している